会社概要

私たちは総合不動産会社の強みを活かし、すまいの再生と循環を通して、お客さまに感動と幸せを、従業員に絆と誇りを、夢ある未来を実現するパートナーを目指します。

会社概要

大和ハウスリアルエステート株式会社 会社紹介

ビジョン

人を まちを つなぐ 夢へのピースに

私たちは総合不動産会社の強みを活かし、すまいの再生と循環を通して、お客さまに感動と幸せを、従業員に絆と誇りを、夢ある未来を実現するパートナーを目指します。

人を まちを つなぐ 夢へのピースに人を まちを つなぐ 夢へのピースに

大和ハウスリアルエステートの特徴・強み

大和ハウスグループ

大和ハウスグループ各社と連携し、お客さまに幅広い不動産ソリューションが提供可能です。

複数事業を展開する「総合不動産会社」

売買仲介、賃貸管理、ソリューション事業など、多岐にわたる不動産サービスをワンストップでお客さまに提供しています。

当社独自のネットワーク(ルート営業)

当社設立以来、大和ハウスグループ、税理士法人、金融機関などの提携先のお客さまを定期訪問し、関係維持・強化しながら不動産に関するニーズの発掘や情報提供するルート営業を行っています。

社員を支える充実した福利厚生

働く従業員に対しての住宅補助制度、資格取得支援制度などの福利厚生はもちろん、家族向けの健康支援や、育児・介護のサポート制度など、従業員だけでなくその家族サポートする制度があります。

私たちについて

組織図(2025年7月1日時点)

組織体制 組織体制

組織図の拡大図はこちら

1978(昭和53年)
  • 2月

    大和ハウス工業を中心に法人株主41社、個人株主8名の計49株主による出資で設立

  • 3月

    社団法人全日本不動産協会に加入

  • 4月

    建設業に係る大阪府知事許可取得
    宅地建物取引業法に係る大阪府知事免許取得

  • 5月

    大阪本部営業開始(仲介事業を開始)

1979(昭和54年)
  • 2月

    東京本部営業開始

1980(昭和55年)
  • 4月

    大和ハウジングと合併により建築事業を開始

1982(昭和57年)
  • 11月

    日本住宅流通機構を設立

1984(昭和59年)
  • 4月

    事業用不動産仲介を開始

1990(平成2年)
  • 10月

    大和綜合管理と合併により賃貸管理事業を開始

1992(平成4年)
  • 11月

    事業部制導入
    仲介事業部新設
    リースマーケティング事業部を新設しサブリース事業を推進

1996(平成8年)
  • マンション販売代理事業を開始

2001(平成13年)
  • 4月

    買取再生事業を開始

2002(平成14年)
  • 9月

    大和住宅流通との合併により大和ハウス工業の分譲マンション販売代理事業を開始
    ダイワ日住販売と合併
    アメニティ評価システムとの合併により不動産鑑定業を開始

2004(平成16年)
  • 4月

    大和ハウス工業、ダイワサービスと共にマンション資産価値サポートシステム
    「D’s Bridge(ディーズブリッジ)」を開始

2007(平成19年)
  • 8月

    大和ハウス工業の100%全額出資会社となる

2008(平成20年)
  • 8月

    大和ハウス工業を含むハウスメーカー10社が協力して優良ストック住宅推進協議会を設立し「SumStock(スムストック)査定」を導入

2010(平成22年)
  • 5月

    大阪本店で自社分譲マンション「グレイスロワ」シリーズの販売開始

2011(平成23年)
  • 11月

    東京支店で自社分譲マンション「ソラシア」シリーズの販売開始

2012(平成24年)
  • 4月

    買取事業部を新設

2013(平成25年)
  • 4月

    収益物件の買取再生事業を開始

2018(平成30年)
  • 1月

    大和ハウスグループ住宅ストックブランド「Livness(リブネス)」誕生

2023(令和5年)
  • 1月

    本社移転
    「日本住宅流通株式会社」から「大和ハウスリアルエステート株式会社」へ社名変更

2024(令和6年)
  • 6月

    東京事務所(現 東京本店) 移転

社名(商号)

大和ハウスリアルエステート株式会社  Daiwa House Real Estate Co.,Ltd.

資格

宅地建物取引業者免許番号 国土交通大臣(12)第2608号

賃貸住宅管理業者登録番号 国土交通大臣(01)第003606号

一級建築士事務所登録番号 大阪府知事(リ)第9118号

不動産鑑定業者登録番号 大阪府知事(5)第586号

金融商品取引業者登録番号 第二種金融商品取引業 近畿財務局長(金商)第183号

電話番号

06-6344-6356(大代表)

創業

1978年2月15日(昭和53年)

加盟団体

公益社団法人 全日本不動産協会

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会

公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会

一般社団法人 不動産流通経営協会

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

資本金

7億2,950万円